安心のネットワーク中和NOSAI
重要事項説明書

 農業共済組合が実施する各事業に加入いただく場合に、農業保護の観点からあらかじめ下記事項について説明しご了解いただきますようお願いいたします。

 

  1. 農業共済制度は、行政庁の指導監督のもと、組合・連合会・国の3段階制による責任分担を行い、広く危険分散を図るなど共済金の確実な支払いができる仕組みとなっています。しかし、かつて無い大きな災害や事故が発生した場合、財務状況によっては共済金額を削減することがあります。

  2. 事業ごとの加入は、加入申込書に必要事項を記入いただき、押印の上、農業共済組合にご提出下さい。組合がその申し込みを受託したときに共済関係(契約)が成立します。
    加入申込書には、事実を正確に記入下さい。記入の内容が事実と異なる場合には、共済関係の解除や共済金のお支払いができなくなる場合があります。加入申込書を提出いただいた後、記入内容の誤りなどに気づかれた場合は、速やかに組合にご連絡下さい。

  3. お支払いの対象となる共済事故名
    (1) 農作物共済(水稲・麦)、果樹共済(かき・うめ)、畑作物共済(大豆・茶)
    気象災害、病虫害、鳥獣害など

    (2) 家畜共済(乳用牛・肉用牛・種豚・肉豚)
    家畜の死亡、廃用、疾病及び傷害

    (3) 園芸施設共済(ガラス室・プラスチックハウス)
    気象災害、病虫害、鳥獣害など

    (4) 建物共済
    1.火災共済
    火災、落雷、外部からの物体の落下・衝突、車両の飛び込みなど
    2.総合共済
    火災共済の対象となる事故及び風水害・雪害等の自然災害、地震

    (5) 農機具損害共済
    火災、落雷、外部からの物体の落下、稼働中の事故

  4. 共済金をお支払いできない場合
    (1)通常すべき管理や損害防止の義務を怠った場合及び損害防止の指示に従わなかった場合

    (2)共済事故発生通知を怠り、または悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をした場合

    (3)故意若しくは重大な過失によって損害が生じた場合
  5. 組合は、農業災害補償法及びその他の法令等を遵守し、今後も健全な事業運営に努めます。
 

個人情報保護方針コンプライアンス基本方針勧誘方針情報開示重要事項説明
Copyright (c)2007 TYUWA-NOSAI. All Rights